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出題範囲

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 財務報告実務検定【開示様式理解編】は、受験者が、試験に向けての学習を通じて、有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、四半期決算短信、適時開示、計算書類等といった各種開示書類につき、その目的、作成要領、データの関連性を理解し、さらに、その作成に必要な統制までを広範囲かつ体系的に理解することを目的としています。

 下表の通り、財務報告実務検定【開示様式理解編】は公式テキストに準拠して出題されますが、以下の点に留意してください。

  • 財務報告実務検定試験の試験委員会が実務上重要と判断した事項については、公式テキストにおいて言及がなくても出題される場合があります。
  • 計算問題を含む総合問題も出題されます。
  • 会計基準等に関しては、開示資料の作成に必要な範囲で出題されることがあります。
  • ・コーポレートガバナンス・コードも出題対象です(コーポレート・ガバナンス報告書で記載が求められる基本原則及び必須11項目(公式テキスト3-3-3参照)を中心に出題されます)。
  • IFRSは出題対象ではありません。

 また、財務報告実務検定【開示様式理解編】の試験問題は、公式テキストと同様、上場(※プロ向け市場は対象外)している一般事業会社(別記事業でなく、連結あり、会計監査人設置会社、IFRS任意適用なし)を前提に作られています。

 財務報告実務検定【開示様式理解編】の試験問題は、3月末決算の東証上場会社を前提として、毎年8月1日に翌年3月期(以下、「受験事業年度」)の財務報告に原則適用となる法令等を出題範囲とした問題に更新されます(早期適用については出題範囲外)。また、四半期の財務報告についても、受験事業年度の四半期に原則適用となる法令等が出題範囲となります(早期適用については出題範囲外)。

試験対象基準期 受験可能日 試験対象法令等
2018年3月期
2017年8月1日から
2018年7月31日まで
3月末決算の東証上場会社を前提として、2018年3月末を決算日とする事業年度において原則適用となる法令等(四半期の試験対象基準期も同様)
2019年3月期
2018年8月1日から
2019年7月31日まで
3月末決算の東証上場会社を前提として、2019年3月末を決算日とする事業年度において原則適用となる法令等(四半期の試験対象基準期も同様)

<試験科目と主な出題内容>

なお、は公式テキスト(2018年3月期基準)で2017年3月期基準と比較し大きく改訂された主要箇所です。

試験科目 項目 主な出題内容
財務報告概論 ディスクロージャーの目的・分類・効果 総論、ディスクロージャーの分類、財務報告の範囲と開示プロセス、会計制度改革とディスクロージャー制度
ディスクロージャーの体制と年間スケジュール 総論、年間スケジュール、本決算スケジュール
財務報告基礎データの収集 決算・財務報告業務開始前に確認しておくべきデータ、データ収集のツールとしての連結パッケージ、有価証券報告書の各開示項目に必要なデータの概要、財務報告基礎データの収集体制の整備、他社事例の収集等
財務報告に係る内部統制 総論、財務報告に係る内部統制の評価・報告の流れ、決算・財務報告プロセス等に係る内部統制構築上の留意点
金融商品取引法 総論、有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、その他の開示書類、電子開示実務
適時開示 総論、決算短信、四半期決算短信、決定事実・発生事実、不適正な適時開示に対する措置
会社法 各事業年度において作成が必要となる財務情報等、会社の計算等に関する会社役員の責任
その他 その他の提出書類等、IRと任意開示
財務報告各論
(金融商品取引法)
有価証券報告書
開示府令・財規・連結財規における規定内容★1、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
四半期報告書 開示府令・四半期財規・四半期連結財規における規定内容★1、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
内部統制報告書 内部統制府令の規定内容、財務報告に係る内部統制基準・実施基準の規定内容
財務報告各論
(適時開示)
決算短信 取引所規則における規定内容★1、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
四半期決算短信 取引所規則における規定内容、四半期報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
その他の適時開示等 決定事実・発生事実・コーポレート・ガバナンス報告書に関する取引所規則における規定内容
財務報告各論
(会社法)
招集通知
(狭義)
会社法、会社法施行規則の規定内容
事業報告 会社法、会社法施行規則・会社計算規則の規定内容、有価証券報告書との相違
連結計算書類 会社法、会社計算規則の規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
計算書類等 会社法、会社計算規則の規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題

(2018年3月期版における主な改訂内容)
★1:・「 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を踏まえた、決算短信、有価証券報告書等の開示内容の改正への対応(有価証券報告書の【対処すべき課題】が【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】に変更され、経営方針・経営戦略等の内容、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の記載を求められるようになった。一方で、決算短信の記載事項が簡素化された)。
  ・ 実務対応報告第33 号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」が公表されたことに伴う、注記事項の改正への対応。
 ・ 企業会計基準第27 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されたことに伴う記載事項の変更。
 ・ 実務対応報告第35 号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」が公表されたことに伴う開示内容の改正への対応。

<出題割合>

財務報告概論 10〜20%
各論(金商法) 50〜60%
各論(適時開示) 10〜20%
各論(会社法) 10〜20%

 

◆財務報告実務検定試験に関するお問い合わせ先
財務報告実務検定事務局(日本IPO実務検定協会内)  担当者:事務局長 原田
お問い合わせはこちらまで
E-mail:info@zaimuhoukoku.jp

 

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