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出題範囲

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 財務報告実務検定【開示様式理解編】は、受験者が、試験に向けての学習を通じて、有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、四半期決算短信、適時開示、計算書類等といった各種開示書類につき、その目的、作成要領、データの関連性を理解し、さらに、その作成に必要な統制までを広範囲かつ体系的に理解することを目的としています。

 下表の通り、財務報告実務検定【開示様式理解編】は公式テキストに準拠して出題されますが、以下の点に留意してください。

  • 財務報告実務検定試験の試験委員会が実務上重要と判断した事項については、公式テキストにおいて言及がなくても出題される場合があります。
  • 計算問題を含む総合問題も出題されます。
  • 会計基準等に関しては、開示資料の作成に必要な範囲で出題されることがあります。
  • ・コーポレートガバナンス・コードも出題対象です(コーポレート・ガバナンス報告書で記載が求められる基本原則及び必須11項目(公式テキスト3-3-3参照)を中心に出題されます)。
  • IFRSは出題対象ではありません。

 また、財務報告実務検定【開示様式理解編】の試験問題は、公式テキストと同様、上場(※プロ向け市場は対象外)している一般事業会社(別記事業でなく、連結あり、会計監査人設置会社、IFRS任意適用なし)を前提に作られています。

 財務報告実務検定【開示様式理解編】の試験問題は、3月末決算の東証上場会社を前提として、毎年8月1日に翌年3月期(以下、「受験事業年度」)の財務報告に原則適用となる法令等を出題範囲とした問題に更新されます(早期適用については出題範囲外)。また、四半期の財務報告についても、受験事業年度の四半期に原則適用となる法令等が出題範囲となります(早期適用については出題範囲外)。

試験対象基準期 受験可能日 試験対象法令等
2016年3月期
2015年8月1日から
2016年7月31日まで
3月末決算の東証上場会社を前提として、2016年3月末を決算日とする事業年度において原則適用となる法令等(四半期の試験対象基準期も同様)
2017年3月期
2016年8月1日から
2017年7月31日まで
3月末決算の東証上場会社を前提として、2017年3月末を決算日とする事業年度において原則適用となる法令等(四半期の試験対象基準期も同様)

<試験科目と主な出題内容>

なお、は公式テキスト(2016年3月期基準)で2015年3月期基準と比較し大きく改訂された主要箇所です。

試験科目 項目 主な出題内容
財務報告概論 ディスクロージャーの目的・分類・効果 総論、ディスクロージャーの分類、財務報告の範囲と開示プロセス、会計制度改革とディスクロージャー制度
ディスクロージャーの体制と年間スケジュール 総論、年間スケジュール、本決算スケジュール
財務報告基礎データの収集 決算・財務報告業務開始前に確認しておくべきデータ、データ収集のツールとしての連結パッケージ、有価証券報告書の各開示項目に必要なデータの概要、財務報告基礎データの収集体制の整備、他社事例の収集等
財務報告に係る内部統制 総論、財務報告に係る内部統制の評価・報告の流れ、決算・財務報告プロセス等に係る内部統制構築上の留意点
金融商品取引法 総論、有価証券届出書★1、有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書★2、その他の開示書類、電子開示実務
適時開示★3 総論、決算短信、四半期決算短信、決定事実・発生事実、不適正な適時開示に対する措置
会社法 各事業年度において作成が必要となる財務情報等、会社の計算等に関する会社役員の責任
その他 その他の提出書類等、IRと任意開示
財務報告各論
(金融商品取引法)
有価証券報告書
★4
開示府令・財規・連結財規における規定内容、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
四半期報告書 開示府令・四半期財規・四半期連結財規における規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
内部統制報告書 内部統制府令の規定内容、財務報告に係る内部統制基準・実施基準の規定内容
財務報告各論
(適時開示)
決算短信 取引所規則における規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
四半期決算短信 取引所規則における規定内容、四半期報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
その他の適時開示等 決定事実・発生事実・コーポレート・ガバナンス報告書に関する取引所規則における規定内容
財務報告各論
(会社法)
招集通知
(狭義)★5
会社法、会社法施行規則の規定内容
事業報告★5 会社法、会社法施行規則・会社計算規則の規定内容、有価証券報告書との相違
連結計算書類 会社法、会社計算規則の規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
計算書類等 会社法、会社計算規則の規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題

(新版における主な改訂内容)
★1: 新規上場企業の有価証券届出書で「新規上場の直前期より3期前から5期前の事業年度の提出会社の財務諸表」の開示が不要とされたことへの対応。
★2:金融商品取引法の改正に伴い、資本金100億円以上又は負債総額1,000億円以上の要件に該当しなければ、新規上場後3年間は内部統制報告書の監査証明は不要とされたことへの対応。
★3:コーポレートガバナンス・コードが施行されたことへの対応。
★4:改正「企業結合に関する会計基準」等の適用により、「少数株主持分」→「非支配株主持分」、「少数株主利益」→「非支配株主に帰属する当期純利益」等に名称が変更されたことへの対応。
★5:下記の会社法改正に伴い、事業報告の開示項目が変更・追加されたことへの対応。
・「 委員会設置会社」→「指名委員会等設置会社」の名称変更や監査等委員会設置会社が新設されたこと
への対応
・ 非業務執行取締役や社外監査役でない監査役も定款で規定することにより責任限定契約を締結することが可能になった。
・ 一定の要件を満たす会社で社外取締役を置いていない場合、社外取締役を置くことが相当でない理由の開示が求められるようになった。
・ 内部統制システムの規定内容が整備された(「子会社を含む企業集団に係る業務の適正を確保するための各体制」「監査役設置会社における監査役への報告に関する体制」「運用状況の概要」の記載が追加された)
・監査役会に会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容の決定権が付与された。
・事業報告に会計監査人の報酬等に監査役会等が同意した理由の記載が必要になった。
・事業報告に特定完全子会社に関する記載事項や親会社等との間の取引に関する記載事項が追加された。
・会社法改正に伴い、WEB 開示項目が拡大(株主資本等変動計算書等が追加)されたことに対応。




<出題割合>

財務報告概論 10〜20%
各論(金商法) 50〜60%
各論(適時開示) 10〜20%
各論(会社法) 10〜20%

 

◆財務報告実務検定試験に関するお問い合わせ先
財務報告実務検定事務局(日本IPO実務検定協会内)  担当者:事務局長 原田
お問い合わせはこちらまで
E-mail:info@zaimuhoukoku.jp

 

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