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連結実務演習編 出題範囲
財務報告実務検定【連結実務演習編】の出題範囲、出題割合及び出題対象となる会計基準等は下表のとおりです。
なお、財務報告実務検定【連結実務演習編】の試験範囲に含まれている「四半期報告書」が2024年4月1日より廃止され、「半期報告書」に移行したことに伴い、「四半期報告書」を試験範囲から除外いたしました。
公式テキストの該当ページについても、次版出版時において改定いたします。
＜出題範囲及び出題割合＞
| 分野 | 項目 | 標準レベル試験の 主な出題内容 |
出題 割合 |
上級レベル試験の 主な出題内容 |
出題 割合 |
| 連結決算 | 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書 | 投資と資本の相殺消去、開始仕訳、子会社の利益剰余金、のれん、非支配株主持分、剰余金の配当、持分法の会計処理 | 20% | 退職給付引当金の組替 | 40％〜45％ |
| 内部取引の消去、資金取引、商品売買取引、貸倒引当金の調整、未実現損益の調整、アップ・ストリーム、持分法（未実現損益の調整） | 10% | ||||
| 子会社の資産・負債の時価評価、子会社株式の追加取得、子会社株式の一部売却、子会社の増資（持分比率が変化しない増資、持分比率が変化する増資を含む）、子会社のその他有価証券評価差額金（追加取得、一部売却を含む）、持分法（追加取得、一部売却） | 20% | ||||
| 未実現損益の調整（税効果会計あり）、貸倒引当金の調整（税効果会計あり）、持分法における税効果会計 | 10% | 連結精算表から開示科目への組替、重要性基準（前期における表示の組替を含む） | |||
| 在外子会社の財務諸表の換算、在外子会社の資本連結、のれんに係る為替換算調整勘定 | 10% | ||||
| 連結包括利益計算書 | 当期発生、組替調整 | 税効果会計、持分法適用会社の取扱い | |||
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | − | − | 間接法かつ簡便法による連結キャッシュ・フロー計算書の作成（在外子会社を含む） | ||
| 連結開示 | 組替表 | 開示の基礎知識（有価証券報告書、四半期報告書、決算短信）、開示業務フロー（連結精算表から開示科目への組替、重要性基準など） | 30% | 40％〜45％ | |
| 開示上の計算 | １株当たり金額及び各種財務比率の算定 | ||||
| 有価証券報告書の作成 | − | − | 基本財務諸表、ハイライト情報、業績等に関する説明及び関連書類の作成（書類間の照合を含む） | ||
| XBRL | XBRLのポイント | − | − | 経理の実務とXBRL、会計規則とXBRL、共通のルールと異なる会計規則・運用ルール、タクソノミとインスタンス、表計算ソフトとXBRL | 10％〜20％ |
| タクソノミを構成する仕組み | − | リンクベース、インラインXBRL | |||
| EDINET固有の運用ルール | − | 勘定科目名称（名称リンク）の上書き、「該当なし」要素 |
＜出題対象となる会計基準等＞
連結実務演習編の試験問題の内容は、標準レベル試験、上級レベル試験ともに公式テキストと連動しています。そのため、 試験対象となる会計基準や連結財規（以下、会計基準等）は、公式テキストの改訂に応じてアップデートされます。公式テキストは概ね１年半毎に改定されます。改定時期は、余裕をもって本サイトのトップページ「受験者へのお知らせ」にて告知致します。
◆財務報告実務検定試験に関するお問い合わせ先
財務報告実務検定事務局（日本IPO実務検定協会内） 担当者：事務局長 原田お問い合わせはこちらまで
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