■財務報告実務検定試験の改訂情報

2019年3月期基準

2018年3月期基準と比較して2019年3月期基準で更新された主な項目は次のとおりです。
2019.04.01	・2019年1月31日に、金融庁より公表された内閣府令第3号「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」のうち、2019年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用される項目への対応
2018.08.01	・ 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の提言を踏まえた企業内容等開示府令の改正（開示内容の共通化・合理化（有価証券報告書及び事業報告における大株主の状況に係る記載の共通化、新株予約権等の記載の合理化、株主総会日程の柔軟化のための開示の見直し）及び非財務情報の開示充実（「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に係る記載の統合と対話に資する内容の充実））への対応 ・ 財務会計基準機構(FASF)が2018年3月30日に公表した『有価証券報告書の開示に関する事項−「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組−』への対応 ・会社法施行規則の改正（事業報告における「株式の保有割合が上位10名の株主に関する事項」を記載する際の基準日を「事業年度の末日」ではなく「権利行使基準日」にすることも可能となった）への対応 ・ 2017年5月2日に、企業会計基準委員会(ASBJ) より公表された実務対応報告第35 号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」への対応 ・2018年1月12日に、企業会計基準委員会(ASBJ) より公表された実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」への対応 ・2018年2月16日に、企業会計基準委員会(ASBJ) より公表された企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」、改正企業会計基準適用指針26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」への対応 ・東京証券取引所が2018年6月1日から施行している改訂コーポレートガバナンス・コードヘの対応

■テキスト類の改訂情報

財務報告実務検定公式テキスト（2019年3月期基準）

2019.04.01	問題の改訂に伴い、PDF版を改訂しました。
2018.09.01	製本版を発売しました。
2018.08.01	PDF版を発売しました。

財務報告実務検定公式問題集（2019年3月期基準）

2019.04.01	問題の改訂に伴い、PDF版を改訂しました。
2018.09.01	製本版を発売しました。
2018.08.01	PDF版を発売しました。

重要ポイント＆精選問題

2019.04.01	問題の改訂に伴い、PDF版を改訂しました。
2018.09.01	製本版を発売しました。
2018.08.01	PDF版を発売しました。

計算問題対策問題集

2019.04.01	問題の改訂に伴い、PDF版を改訂しました。
2018.09.01	製本版を発売しました。
2018.08.01	PDF版を発売しました。