試験問題・公式テキスト類の改訂情報

「開示様式理解編」試験問題・テキスト類の改訂情報

■財務報告実務検定試験の改訂情報

2018年3月期基準

2018.05.02	・金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の提言を踏まえた企業内容等開示府令の改正（開示内容の共通化・合理化（有価証券報告書及び事業報告における大株主の状況に係る記載の共通化、新株予約権等の記載の合理化、株主総会日程の柔軟化のための開示の見直し）及び非財務情報の開示充実（「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に係る記載の統合と対話に資する内容の充実））への対応・ FASFが2018年3月30日に公表した『有価証券報告書の開示に関する事項－「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組－』への対応・東京証券取引所が2018年3月30日に公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案への対応・金融庁が2018年3月26日に公表した「投資家と企業の対話ガイドライン（案）」への対応・会社法施行規則の改正（事業報告における「株式の保有割合が上位10名の株主に関する事項」を記載する際の基準日を「事業年度の末日」ではなく「権利行使基準日」にすることも可能となった）への対応
2017.08.01	・「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を踏まえた、決算短信、有価証券報告書等の開示内容の改正への対応。・実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」が公表されたことに伴う、注記事項の改正への対応。・企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されたことに伴う記載事項の変更。・実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」が公表されたことに伴う開示内容の改正への対応。