連載第二十一回
「各論：有価証券報告書」

第１問

有価証券報告書における個別財務諸表の附属明細表に関して、適切と思われる選択肢を１つ選びなさい。

選択肢１
　　連結財務諸表作成会社の場合、社債明細表と引当金明細表のみ作成すればよい。
選択肢２
　　有価証券の金額が資本金額の１％以下である場合には、有価証券明細表の作成を省略するこ
　とができる。
選択肢３
　　有形固定資産等明細表は、有形固定資産に加えて、無形固定資産、長期前払費用及び繰延資
　産を対象に作成される。
選択肢４
　　引当金明細表は「退職給付引当金及び役員退職慰労引当金」以外の引当金を対象に作成される。

第２問

有価証券報告書における【主な資産及び負債の内容】に関して、不適切と思われる選択肢を１つ選びなさい。

選択肢１
　　現金及び預金については、金額に重要性がなければ省略できる。
選択肢２
　　売掛金・買掛金については、金額の多い上位５社程度についてそれぞれの金額を示す。
選択肢３
　　開示の有無を判断するため、科目ごとに資産総額の100分の５を超えるかどうかの検討が必要で
　ある。
選択肢４
　　売掛金については、その滞留状況を記載する。

第３問

四半期報告書に関して、適切と思われる選択肢を１つ選びなさい。なお、平成23年３月31日付けで公布・施行された「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」を前提とする。


選択肢１
　　四半期報告書は、四半期経過後50日以内に提出しなければならない。
選択肢２
　　各四半期において、四半期（連結）キャッシュ・フロー計算書の開示は任意となっている。
選択肢３
　　損益計算書については、期首からの累計期間の損益の開示が原則となり、四半期会計期間
（３か月）については任意開示となった。
選択肢４
　　各四半期において、四半期株主資本等変動計算書の開示が必須とされている。

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