連載第十六回
「各論：有価証券報告書」

第１問

有価証券報告書におけるストック・オプションに関する記載内容について、適切と思われる選択肢を１つ選びなさい。

選択肢１
　新株予約権を発行した場合、【株式等の状況】の【新株予約権等の状況】において詳細が開
示される。また、他社発行の新株予約権を取得・保有している場合、連結財務諸表の（ストック・
オプション等関係）の注記において詳細が開示される。
選択肢２
　（ストック・オプション等関係）の注記における「当連結会計年度において権利行使されたスト
ック・オプションの権利行使時の株価の平均値」については、月中の平均株価を用いてもよい。
選択肢３
　前期以前にストック・オプションを発行したが、当期において新たな発行がない場合、（ストッ
ク・オプション等関係）の注記自体を省略できる。
選択肢４
　ストック・オプションを付与した場合、有価証券報告書の【株式等の状況】の【ストックオプ
ション制度の内容】において、その氏名・保有数等が開示される。

第２問

税効果会計及び有価証券報告書における（税効果会計関係）の注記に関して、適切と思われる選択肢を１つ選びなさい。


選択肢１
　税効果会計適用後の法人税等の負担率が44％で、法定実効税率が40％の場合、両者の差異が
100分の５以下なので、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略できる。
選択肢２
　決算日後に法人税等の税率変更があった場合には、当該決算日に遡及して繰延税金資産・
負債の額を修正する。
選択肢３
　法人税の税率変更により繰延税金資産・負債の額が修正されたときは、その旨及び修正額
を注記する。
選択肢４
　減価償却超過額に係る繰延税金資産のうち１年以内に解消予定の部分は、流動資産に区分
される繰延税金資産となる。

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