連載第十五回
「各論：有価証券報告書」

第１問

有価証券報告書の金融商品関係の注記に関して、適切と思われる選択肢を１つ選びなさい。

選択肢１
　金融商品とは、現金及び預金並びに有価証券及び投資有価証券をいう。
選択肢２
　金融商品の状況に関する事項として、デリバティブ取引の利用目的についても記載が求め
られる。
選択肢３
　金融商品の時価には、委託手数料等の付随費用を含めなければならない。
選択肢４
　市場で売買されない株式であっても、ディスクロージャー充実の観点から、何らかの方式
により価額を算定した上で、それを時価として開示しなければならない。

第２問

有価証券報告書におけるデリバティブ取引に関する記載内容について、適切と思われる選択肢を１つ選びなさい。

選択肢１
　デリバティブ取引関係の注記と金融商品関係の注記における内容の重複を避けるため、後者に
おいてデリバティブ取引の時価情報の開示は求められていない。
選択肢２
　金利スワップの特例処理を行っているデリバティブ取引については、金融商品関係の注記にお
いて、当該取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載することができる。
選択肢３
　ヘッジ会計を適用していれば、デリバティブ取引関係の注記を省略することができる。
選択肢４
　デリバティブ取引はオンバランスされないことから、注記情報が重要となる。

第３問

有価証券報告書の退職給付関係の注記に関して、適切と思われる選択肢を１つ選びなさい。

選択肢１
　確定拠出型の退職給付制度を採用している場合、退職給付関係の注記が不要となる。
選択肢２
　退職給付債務の割引率は、継続性の原則により正当な理由がない限り、変更してはならない。
選択肢３
　臨時に支払った割増退職金があれば、退職給付の注記で開示する必要がある。
選択肢４
　親会社（有価証券報告書提出会社）にのみ退職給付制度があり、連結子会社では退職給付
制度を採用していない場合、当該親会社の個別財務諸表においてのみ退職給付関係の注記を
記載することになる。

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