連載第十回
「各論：有価証券報告書」

第１問

有価証券報告書の【株式等の状況】に関して，適切と思われる選択肢を１つ選びなさい。

選択肢１
　【大株主の状況】の「所有株式数」の欄は，形式面を重視し，本人名義の株式数のみを記載する。
選択肢２
　当事業年度の末日の翌日以降の自己株式の取得等については，当期の有価証券報告書の【自己株式の取得等の状況】に記載する必要はない。
選択肢３
　定款に中間配当をできる旨の規定がある場合，【配当政策】において，その旨を記載する必要がある。
選択肢４
　株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合，【株価の推移】は金融商品取引所ごとに記載する必要がある。

第２問

有価証券報告書の【役員の状況】に関して，適切と思われる選択肢を１つ選びなさい。

選択肢１
　当該事業年度に係る定時株主総会で初めて選出された役員が記載されることはない。
選択肢２
　役員間において二親等内の親族関係がある場合には，その内容を注記する必要がある。
選択肢３
　略歴欄には役員の最終学歴を記載する必要がある。
選択肢４
　各役員が保有している新株予約権の数量を記載する。

第３問

有価証券報告書の【コーポレート・ガバナンスの状況等】に関して，不適切と思われる選択肢を１つ選びなさい。

選択肢１
　定款で取締役の定数を定めている場合，【コーポレート・ガバナンスの状況】において，その内容を記載する必要がある。
選択肢２
　【コーポレート・ガバナンスの状況】において企業統治に関する事項を記載する際，提出会社ではなく，連結会社について記載することも認められている。
選択肢３
　【コーポレート・ガバナンスの状況】において開示される役員の報酬等は，基本報酬，賞与及び退職慰労金といった金銭による報酬のみを指す。
選択肢４
　【監査報酬の内容等】では，監査証明業務に基づく報酬とそれ以外の業務に基づく報酬に区分して記載する必要がある。

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