連載第五回
「総論：その他」
第１問
会社法に基づく財務報告に関して，次の選択肢の中からもっとも適切なものを１つ選びなさい。
選択肢１
決議通知は，会社法上必要とされる書類ではない。
選択肢２
会社法と金融商品取引法はそれぞれ別の法律であることから，会社法上の招集通知が金融商品取引法に基づくEDINETに掲載されることはない。
選択肢３
株式会社は，計算書類について，作成したときから10年間保存する必要があるが，附属
明細書は５年間保存すれば足りる。
選択肢４
会社法上，「事業報告」とは別に，最低年２回の「株主通信」の作成・送付が義務づけられている。
第２問
次のうち，上場会社が証券取引所へ提出する資料・報告書として不適切なものを１つ選びなさい。
選択肢１
株券等の分布状況表
選択肢２
決算取締役会決議通知書
選択肢３
適時開示体制概要書
選択肢４
計算書類の附属明細書
第３問
IRに関して，次の選択肢の中からもっとも適切なものを１つ選びなさい。
選択肢１
IRは，法定開示や任意開示等の「開示書類」によってのみ行なわれるものといえる。
選択肢２
PR情報とされた開示リリースは，証券取引所のホームページにおける適時開示情報のページに掲載されない。
選択肢３
IRは，上場会社から投資家等への情報提供をいうので，一方通行的なコミュニケーションといえる。
選択肢４
情報の開示に際しては，株価形成に強い影響力をもつ証券アナリスト・機関投資家を優遇すべきである。
