連載第四回
「総論:会社法」


第1問

会社法上のディスクロージャーに関して,次の選択肢の中からもっとも適切なものを1つ選びなさい。
選択肢1
 連結子会社を有する株式会社であれば,必ず連結計算書類を作成しなければならない。
選択肢2
 大会社でなければ事業報告を作成する必要はない。
選択肢3
 会社法における計算書類に,キャッシュ・フロー計算書は含まれていない。
選択肢4
 附属明細書は計算書類に附属するものであり,事業報告に附属するものではない。


第2問

会社法上の決算手続に関して,次の選択肢の中から明らかに不適切なものを1つ選びなさい。

選択肢1
 計算書類及びその附属明細書,連結計算書類並びに事業報告及びその附属明細書は,会
計監査人監査及び監査役監査後,取締役会の承認を受ける必要がある。
選択肢2
 会社法上の公開会社において,定時株主総会招集通知は,株主総会の1週間前までに発
送する必要がある。
選択肢3
 計算書類の写しを,支店に3年間備置する必要がある。
選択肢4
 有価証券報告書提出会社は,会社法上の決算公告を行う必要はない。


第3問

会計監査人に関して,次の選択肢の中からもっとも適切なものを1つ選びなさい。
選択肢1
 監査役の監査報告には,会計監査人の監査の方法及び結果が相当であるか否かについて
の意見が記載される。
選択肢2
 定時株主総会招集通知には,会計監査人の監査報告の結果の要約のみが記載される。
選択肢3
 会計監査人の監査報告書には,内部統制システムに関する意見が記載される。
選択肢4
 会計監査人設置会社であれば,計算書類は株主総会の報告事項となる。




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