連載第二回
「総論:金融商品取引法」


第1問

金融商品取引法に基づく企業内容開示制度に関する法令に関して、次の選択肢の中からもっとも適切なものを1つ選びなさい。

選択肢1
 企業内容開示制度は連結情報を中心に据えたものとなっていることから、財務諸表の表示に関する規則のうち、共通する内容については、まず連結財務諸表規則において規定された後、財務諸表等規則や四半期財務諸表等規則において、連結財務諸表規則を参照する形で規定されている。
選択肢2
 連結財務諸表の具体的詳細な様式は、企業内容等の開示に関する内閣府令の様式による。
選択肢3
 財務諸表等規則には、具体的な会計処理方法やその根拠が定められている。
選択肢4
 企業内容等の開示に関する内閣府令において、第三号様式(有価証券報告書)の記載項目の多くは、第二号様式(有価証券届出書)に準じて記載されている。

第2問

金融商品取引法に基づく企業内容開示制度における開示内容の適正性を確保するための仕組みに関して、次の選択肢の中からもっとも適切なものを1つ選びなさい。

選択肢1
 虚偽記載のある有価証券報告書の発行者に対する投資者の損害賠償請求において、一定の要件をみたせば損害額の推定規定が適用される。
選択肢2
 有価証券届出書の虚偽記載に対して課徴金制度が適用されるが、有価証券報告書にはそれに相当する制度がない。
選択肢3
 有価証券報告書の提出後、誤謬が発覚する等訂正を必要とする事項が生じれば、臨時報告書の提出が必要となる。
選択肢4
 有価証券報告書全体の適正性を、監査法人又は公認会計士が保証する。

第3問

金融商品取引法に基づく企業内容開示制度に関して、次の選択肢の中からもっとも適切なものを1つ選びなさい。

選択肢1
 有価証券報告書は有価証券の発行時において投資者を保護するために必要とされる制度であるから、金融商品取引法上の発行開示に分類される。
選択肢2
 有価証券報告書はEDINETによってのみ公衆縦覧に供される。
選択肢3
 有価証券報告書のうち、連結財務諸表及び個別財務諸表の本表についてはXBRLの形式により提出される。
選択肢4
 有価証券届出書は、投資者に直接交付される。




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