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会員規約
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財務報告実務検定会員 会員規約

(目的)
第 1条
本規約は、日本IPO実務検定協会(以下、協会)が提供する財務報告実務検定会員(以下、会員)について必要な事項を定める。
(会員の権利)
第 2 条 会員は、次のサービスを受けることができる。
1 協会が提供する財務報告実務検定会員限定の継続研修の受講
2 資格認定年次の最新年次へのアップデート
会員資格を取得または保有し、当該取得または保有年(暦年。以下同じ)の翌年にも会員資格を継続する場合は、当該取得または保有年末時点における資格認定年次が自動的に翌年次(以下、「新年次」)に更新され(例:Standard2013→Standard2014)、新年次が記載された新たな資格認定証を受領することができる。この場合において、履歴書や名刺には、新年次の入った資格称号を記載しなければならない。
3 資格レベルの優先
前項の規定により更新された年次に係る資格レベル(Basic、Standard、Advancedのいずれかを指す。以下同じ)と、再受験の結果新たに取得した資格レベルが相違する場合には、再受験の時期にかかわらず、より高いランクの資格レベルが優先される。
4 受検料の割引
会員は、別途会員向けページで表示される割引価格にて、再受験の申込みができる。
(会員の義務)
第 3 条
会員は、協会に対し会費(月額1,000円(税抜)の年払い)を納入しなければならない。なお、会費は、毎年1年分を先払いするものとする(会員期間の途中で退会した場合であっても、先払いされた1年分の会費は返還されない)。
2 会員は、本規約のほか、法令等を順守しなければならない。
3 会員は、住所等登録内容に変更が生じた場合は、すみやかに協会へ届け出なければならない。
4 会員は、財務報告実務検定試験の問題内容や会員向けページの研修内容等を漏洩してはならない。
(会員への告知)
第4条 協会の会員への告知は、原則として協会ホームページにより行うものとする。
(会員期間および会員資格の更新)
第5条
会員期間は、会員申込み手続き完了日から1年間とする。会員は、協会が提供する継続研修を受講し、かつ本規約第3条1項に規定された会費を納入したとき、会員資格を更新し継続することができる。
ただし、会員期間満了日の1月前までに会員による退会の意思表示(Eメール、電話、郵便)のない場合、自動的に1年間更新する。
(倫理)
第6条 会員は協会の定める会員行動憲章を遵守しなければならない
(強制退会)
第7条 会員が本規約第3条、第6条あるいはインサイダー取引等金融商品取引法やその他市場関係者が遵守すべき法令等に反する行為をしたことが判明した場合、強制的退会の処分に服さなければならない。強制退会処分が確定した場合には、本規約第2条2項に定めるアップデートされた資格認定証は無効とする。 この場合、納入済みの会費は返還しない。
(規約の変更)
第8条 協会は、必要に応じ随時この規約を変更することができ、変更後の規約は第4条の規定により、会員へ告知することとする。
附 則
本規約は、平成22年2月1日から適用する。

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◆財務報告実務検定試験に関するお問い合わせ先
財務報告実務検定事務局(日本IPO実務検定協会内)  担当者:事務局長 原田
お問い合わせはこちらまで
E-mail:info@zaimuhoukoku.jp

 

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