連載第二十三回
「各論：適時開示・計算書類等」

第１問

次のaからeの事象のうち、その事象だけで必ず適時開示が必要となるものの個数を選択肢より選びなさい。

a　業績予想（年間売上高）の増加（開示済の額から３％増加）
b　業績予想（年間営業利益）の減少（開示済の額から21％減少）
c　固定資産の売却（前期末の帳簿価額が前期末の純資産額の15％）
d　固定資産の取得（取得見込額が前期末の純資産額の５％）
e　予想配当額の増加（開示済の額から５％増加）

選択肢１
　　１個
選択肢２
　　２個
選択肢３
　　３個
選択肢４
　　４個

第２問

会社法に基づく株主総会の招集通知及び事業報告に関して、適切と思われる選択肢を１つ選びなさい。

選択肢１
　　株主総会の招集通知は、発送とともに自社HPに掲載することが会社法上求められている。
選択肢２
　　定款にWeb開示の定めがあれば、株主総会参考書類、事業報告等をインターネットにより
　開示することで株主へ提供したとみなされ、株主向け印刷物の量を減らすことが可能となる。
選択肢３
　　事業報告における、事業の経過及びその成果、使用人の状況及び主要な借入先等については、
　当事業年度における単体の情報を開示する必要がある。
選択肢４
　　事業報告における「直前三事業年度の財産及び損益の状況」では、当事業年度、前事業年度
　及び前々事業年度の三事業年度における財産及び損益の状況を開示することとなる。

第３問

会社法に基づく計算書類等に関して、適切と思われる選択肢を１つ選びなさい。

選択肢１
　　連結計算書類作成会社は、単体の計算書類を株主総会に提供する必要はない。
選択肢２
　　連結計算書類は、連結貸借対照表・連結損益計算書・連結株主資本等変動計算書・連結
　キャッシュフロー計算書・連結注記表から構成される。
選択肢３
　　会社計算規則上、個別注記表における資産除去債務の注記は求められていない。
選択肢４
　　賞与引当金の金額がたまたま前期と同額であれば、附属明細書の引当金の明細において
　は、当期増加額・当期減少額ともに「－」を記載することになる。

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