連載第十九回
「各論：有価証券報告書」

第１問

有価証券報告書における【連結財務諸表等】の【その他】に関して、もっとも適切と思われる選択肢を１つ選びなさい。

選択肢１
　当連結会計年度終了後有価証券報告書提出日までに、資産・負債に著しい変動及び損益に
　重要な影響を与えた事実が生じた場合、その概要を必ず記載しなければならない。
選択肢２
　四半期ごとの売上高等の推移として、二期分を比較する。
選択肢３
　四半期ごとの売上高等の推移には、四半期報告書の提出が求められていない第４四半期につ
　いて、記載する必要はない。
選択肢４
　企業集団の営業その他に関し重要な訴訟事件等があるときは、その概要を記載する。

第２問（改題）

有価証券報告書における【財務諸表等】の【貸借対照表】に関して、適切と思われる選択肢を２つ選びなさい。

選択肢１
　【貸借対照表】では、株主に対する短期債権、役員に対する短期債権及び従業員に対する
　短期債権の３つの合計額が資産総額の100分の１を超える場合、別掲が必要となる。
選択肢２
　通常の取引以外の取引に基づいて発生した手形債権の残高は、必ず「受取手形」から除外
　して表示する。
選択肢３
　自己株式の金額に重要性がなければ、流動資産「有価証券」に含めることができる。
選択肢４
　流動資産の「その他」に含めていた項目が、当事業年度より資産の総額の100分の１を超
　えることとなった場合、別掲が必要となる。

第３問

有価証券報告書における【財務諸表等】の【貸借対照表】に関して、もっとも適切と思われる選択肢を１つ選びなさい。


選択肢１
　事業所税の未払分を、「未払法人税等」に含めてはならない。
選択肢２
　固定負債の引当金は、たとえその全部が１年内に使用されることが確実に見込まれたと
　しても、当初の分類に従い、固定負債のまま表示しなければならない。
選択肢３
　１年内に償却が終わる建物、機械等は固定資産ではなく、流動資産に表示する。
選択肢４
　関係会社との取引高に基づいて発生した受取手形及び売掛金の合計額が資産の総額の100分
　の１を超える場合には、貸借対照表上、当該受取手形及び売掛金を独立掲記する。

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