連載第十七回
「各論:有価証券報告書」


第1問

有価証券報告書における(セグメント情報)の注記に関して、もっとも適切と思われる選択肢を1つ選びなさい。ただし、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用を前提とする。

選択肢1
 事業セグメントが、そのまま報告セグメントとなる。
選択肢2
 本社部門も1つの事業セグメントとなる。
選択肢3
 報告セグメントにおいて、負債の開示は必須ではない。
選択肢4
 事業セグメント間の内部売上高は、連結相殺される連結グループ内の売上高と必ず一致する。


第2問

有価証券報告書における(関連当事者情報)の注記に関して、もっとも適切と思われる選択肢を1つ選びなさい。

選択肢1
 代表取締役の配偶者の兄弟姉妹は、関連当事者に該当しない。
選択肢2
 自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の100分の5以上の議決権を保有している株主を主要株主といい、関連当事者に該当する。
選択肢3
 役員に対する報酬は、関連当事者情報に注記する。
選択肢4
 個人の場合、1,000万円以下の取引であれば、関連当事者情報の注記は不要となる。


第3問

有価証券報告書における(1株当たり情報)の注記に関して、次のa~cの記述のうち適切なものの個数を、選択肢1~4の中から選びなさい。
a .有価証券報告書の連結財務諸表注記の(1株当たり情報)では、1株当たり売上高や1株当たり
売上総利益の開示が求められている。
b .有価証券報告書の【主要な経営指標等の推移】の提出会社の経営指標等においては、1株当た
り配当額の開示が求められている。
c .潜在株式を有していても、当期純損失を計上した場合、潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額の計算は不要となる。

選択肢1
 0個
選択肢2
 1個
選択肢3
 2個
選択肢4
 3個


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