連載第十二回
「各論：有価証券報告書」

第１問

有価証券報告書の【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】に関して、適切と思われる選択肢を１つ選びなさい。

選択肢１
　利益調整は、会計方針変更の正当な理由として認められている。
選択肢２
　主要な連結子会社の名称は、【関係会社の状況】に記載していることを理由に【連結
　財務諸表作成のための基本となる重要な事項】における記載を省略することができる。
選択肢３
　たな卸資産の評価基準とは、個別法や先入先出法等をいう。
選択肢４
　満期保有目的の債券は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、取得価額と債券金額
が異なる場合、その差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて
算定された価額をもって貸借対照表価額とすることもできる。

第２問

有価証券報告書の連結貸借対照表関係の注記に関して、適切と思われる選択肢を１つ選びなさい。

選択肢１
　連結貸借対照表上、減価償却累計額を資産金額から直接控除している場合、科目別の
減価償却累計額を注記する。
選択肢２
　資産が担保に供されているときは、連結貸借対照表上明らかであるため、特段の注記は
不要である。
選択肢３
　偶発債務がある場合には、注記を行うとともに引当金を設定する。
選択肢４
　期末日が金融機関の休日にあたる場合、期末日満期手形の処理方法・金額を注記する。

第３問

有価証券報告書の連結損益計算書関係の注記に関して、不適切と思われる選択肢を１つ選びなさい。

選択肢１
　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、その金額を注記する。
選択肢２
　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、その総額を注記する。
選択肢３
　連結損益計算書上、販売費及び一般管理費を一括して記載した場合、販売費に属する費用
と一般管理費に属する費用のおおよその割合を注記する。
選択肢４
　減損損失を計上した場合であっても、重要性が乏しい場合は減損損失に関する注記を省略
することができる。

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